法人企業、個人事業者様

法人企業や個人事業者様にご請求する税理士報酬は、資本金や年商金額などの画一的な基準で算定することができません。なぜなら、それぞれの事業者様ごとに依頼される業務の範囲や社内の経理レベル等が異なっており、同じ年商や事業規模であっても、税理士の関与度合いが大幅に異なるケースが少なくないからです。
このような事情から、報酬額は事前に無料にて個別のお見積もりをさせて頂き、御納得頂いた上で契約させていただきます。なお参考までに、過去の契約事例から報酬の目安を提示すると下記のとおりとなります(すべて消費税は別途ご請求させて頂きます)。
 
No. 関与状況 報酬年額の目安
1 日常の経理処理はすべて自社にて処理し、期末の試算表まで社内で作成可能。年一度の決 算申告のみを会計事務所に依頼。 法人企業 個人事業者
20～50万円 10～30万円
2 日常の経理処理は部分的に自社にて処理。会計事務所が毎月訪問し、月次決算をアシスト。その後の決算申告までをすべて会計事務所に依頼。小規模な事業者様の場合。 法人企業 個人事業者
50～90万円 30～60万円
3 上記と同様の関与度合い。中規模の事業者様の場合。 法人企業 個人事業者
90～150万円 60～100万円
4 上記と同様の関与度合い。大規模な事業者様の場合。 法人企業 個人事業者
150万円～ -
5 財務処理以外の、給与計算、請求書発行などの業務を単体で会計事務所にアウトソース。 法人企業 個人事業者
給与計算→24～60万円
請求書発行→36～90万円

(注1)1から4までの報酬には、年末調整、法定調書作成、決算申告書作成などの一般的な業務費用をすべて含みます。ただし税務調査立ち会い報酬、修正申告報酬などは別途ご請求させて頂きます。
(注2)報酬年額は、原則として12分割し、1年を通じて毎月同額をご請求させて頂きます。

 

法人設立にかかる費用の目安

 
設立する法人 報酬の総額の目安
株式会社（資本金額1,000万円以下）の設立
事前相談から登記手続・設立後の開業届まで
登録免許税・司法書士報酬を含む一式		 40万円～50万円
医療法人（一人医療法人）の設立　
事前相談から認可申請・登記手続・設立後の開業届まで
申請書類作成費用・司法書士報酬を含む一式		 60万円～80万円
NPO法人の設立　
事前相談から認可申請・登記手続・設立後の開業届まで
申請書類作成費用・司法書士報酬を含む一式		 30万円～50万円
(注1)但し、支店多数などの特殊なケースについては、別途ご相談の上、お見積りさせていただきます。

 

相続税の申告


相続税の申告報酬は、下記のとおり、遺産の総額に応じてご請求します。
遺産の総額(各種特例控除前の金額) 報酬の総額の目安
1億円以下   遺産総額×0.8％(上限 70万円)
1億円超 3億円以下 遺産総額×0.7％(上限 180万円)
3億円超 6億円以下 遺産総額×0.6％(上限 300万円)
6億円超 10億円以下     遺産総額×0.5％(上限 400万円)
10億円超     遺産総額×0.4％
(注1)上記金額には消費税を含みません。消費税は別途ご請求させて頂きます。
(注2)上記金額には相続税申告書の作成報酬のほか、遺産分割プランの提案、遺産分割協議書の作成など、相続税の申告に必要な一切の業務の報酬を含みます。ただし税務調査立ち会い報酬、修正申告報酬などは別途ご請求させて頂きます。
(注3)相続人の人数が多いときや財産の評価に相当の時間を要するときは、別途割り増し報酬をご請求することがあります。
(注4)不動産の登記手続は、ご要望に応じて、提携司法書士との共同作業にて一括受託いたします。その際の登記費用は、司法書士より別途ご請求させて頂きます。

 

贈与税の申告


贈与税の申告報酬は、下記のとおり、贈与を受ける財産の総額に応じてご請求します。
贈与を受ける財産の額  報酬の総額の目安
500万円以下 受贈財産額×3.0％(上限 12.5万円)
500万円超 1,000万円以下  受贈財産額×2.5％(上限20万円)
1,000万円超 5,000万円以下  受贈財産額×2.0％(上限75万円)
5,000万円超 1億円以下 受贈財産額×1.5％(上限100万円)
10億円超     受贈財産額×1.0％
(注1)上記金額には消費税を含みません。消費税は別途ご請求させて頂きます。
(注2)上記金額には贈与税申告書の作成報酬のほか、受贈財産の評価、贈与契約書の作成など、贈与税の申告に必要な一切の業務の報酬を含みます。ただし税務調査立ち会い報酬、修正申告報酬などは別途ご請求させて頂きます。
(注3)非上場株式の贈与など財産の評価に相当の時間を要するときは、別途割り増し報酬をご請求することがあります。

 

税務相談報酬


一般的な個人の確定申告報酬は、下記のとおり、所得の態様に応じてご請求します。
相談の内容     一回当たりの報酬の総額の目安
口頭による簡易な相談 5千円(ただしその後の申告業務等を受託する場合は無料)
口頭による複雑な相談 1万円～
相続税の試算 簡易版(大まかな財産の情報を御提示頂き、相続税の納税額を 概算で試算します)→10～20万円
詳細版(不動産の登記簿、金融資産の残高証明書などを取り寄 せ、詳細な分割プランを提案します)→30万円～
(注1)上記金額には消費税を含みません。消費税は別途ご請求させて頂きます。

 

不動産譲渡の確定申告


不動産譲渡の確定申告報酬は、下記のとおり、譲渡所得の金額に応じてご請求します。
譲渡所得の金額(各種特例適用前の金額) 報酬の総額の目安
1,000万円以下 10万円
1,000万円超 3,000万円以下 譲渡所得の金額×1.0％(上限27万円)
3,000万円超 6,000万円以下 譲渡所得の金額×0.9％(上限48万円)
6,000万円超 1億円以下 譲渡所得の金額×0.8％(上限70万円)
1億円超 譲渡所得の金額×0.7％
(注1)上記金額には消費税を含みません。消費税は別途ご請求させて頂きます。
また譲渡所得以外の所得がある場合には、下記「その他の個人の確定申告」の報酬額を加算させて頂きます。 
(注2)上記金額には所得税確定申告書の作成報酬のほか、譲渡所得の明細書の作成など、所得税の申告に必要な一切の業務の報酬を含みます。ただし税務調査立ち会い報酬、修正申告報酬などは別途ご請求させて頂きます。
(注3)譲渡所得並びにその他の所得について複雑な計算を要するときは、別途割り増し報酬をご請求することがあります。
(注4)譲渡所得の金額が赤字である場合には、別途ご相談させて頂きます。

 

その他の個人の確定申告


一般的な個人の確定申告報酬は、下記のとおり、所得の態様に応じてご請求します。
申告の内容     報酬の総額の目安
・年の中途退社の給与精算 
・年末調整で受け忘れた所得控除の申告 
・医療費控除の申告 
・2カ所以上からの給与の合算		 1～3万円
・小規模な住宅ローン控除の申告
・小規模な不動産の賃貸 
・株式の売却申告		 4～7万円
・中規模以上の不動産の賃貸 
・白色申告の小規模事業決算 
・３種類以上の所得の申告 
・その他複雑な計算を要するもの		 8万円～
(注1)上記金額には消費税を含みません。消費税は別途ご請求させて頂きます。